安倍晋三は中国と戦っていない

http://wjf-project.info/blog-entry-933.html

安倍晋三を支持すると、100%日本が中国に飲み込まれる明確な理由。

いまだに安倍を支持する人々の主張は、とても単純です。

1. 特亜は日本に害をなす反日国家である。
2. 特亜と対峙するために、日本はアメリカに傾斜すべきである。
3. 安倍さんは、特亜と対峙するために日米同盟を強化しようとしているので、安倍さんは愛国者である。
4. 安倍さんを支持して、特亜と対峙しよう。

上の1はともかく、それに続く項目の認識はまったくの誤りであり、

安倍晋三は、そもそも中国と対峙などしていません。

なぜそう言えるのか、その明確な根拠をあらためて提示しましょう。

下は、昨年の11月に北京で開催されたAPECに関する記事です

ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕　ＦＴＡＡＰ構想は「可能な限り早期」の実現へ

【北京＝本田誠】中国・北京で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１１日、目標に掲げるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想について、「可能な限り早期」の実現を目指すとした首脳宣言を採択して閉幕した。ＦＴＡＡＰの実現に向けた課題について、共同で戦略的研究を始め、２０１６年末までに結果を報告するよう実務者に指示することでも一致した。

議長国・中国の習近平国家主席は「アジア太平洋の新たな将来図を描こう」と訴え、「ＦＴＡＡＰを進め、できるだけ早く、高度に開放的な一体化の取り組みを実現すべきだ」と強調した。また、安倍晋三首相は「ＦＴＡＡＰの土台と位置づけられた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などを積極的に推進している」と述べ、構想の実現に貢献する意向を示した。

宣言では、新たな保護貿易主義的な政策導入を抑える期限を１８年末へと、２年間延長することを確認した。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉での貿易円滑化措置の実現が難航していることを懸念し、ＡＰＥＣが「創造的な指導力」を発揮するべきだとした。

ＦＴＡＡＰの実現に向けた工程表も承認した。ただ、中国が提案した実現目標時期の明記はＦＴＡＡＰをＴＰＰの“発展版”と位置づける日米が拙速な具体化に難色を示し、盛り込まれなかった。

会議では、日本が唱えてきた「コストより質」に基づくインフラ開発の重要性も共有した。１５年のＡＰＥＣ首脳会議はフィリピンが主催する。

(出典: 産経ニュース 2014年11月11日)

ご存知のように、「TPP」(ティーピーピー・環太平洋戦略的経済連携協定)は、アメリカ、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリの12カ国の間の関税及び非関税障壁という、国家間を隔てる国境を実質的に撤廃することによって、一体化した経済圏を形成しようとするものです。

これと並行して、日本は、中国が中心となって推し進めている「RCEP」(アールセップ・東アジア地域包括的経済連携)という経済協定にも参加しようとしています。参加国はASEAN(アセアン・東南アジア諸国連合)の10カ国に加えて、中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの合計16カ国です。

将来、この二つの、自由貿易協定は、FTAAP(エフタープ・アジア太平洋自由貿易圏)として統合されます。

(画像出典:Encres de Chine)

(画像出典: 経団連「アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める」)

TPPを推進する人々の中には、「TPPは日米による中国包囲網だ」と述べる人々がいますが、これが事実でないことは、上のAPECに関する記事で報じられた通り、TPPが将来、中国を含めた形で、FTAAPへと拡大されていくことが、アメリカ、中国、日本など世界各国の首脳たちによって、既に織り込み済みであることからして明らかです。

下は、安倍晋三が自分自身の口で、「FTAAPの実現に向けて、全力を注いでいる」と語っているスピーチです。

「チャレンジ、オープン、イノベーション。」これが私の成長戦略の一貫した基本理念です。国内の構造改革を進め、競争力を高める。同時に、経済連携によって広い経済圏に打って出る。この内外一体の改革は、深刻な人口減少に直面する日本が持続的成長を実現する唯一の道だ、と私は確信しています。だからこそ、私は、アジアと欧州をつなげる日EU・EPA、そしてアジア太平洋で一つの経済圏を目指す、TPP、その先のFTAAPの実現に向けて、全力を注いでいます。

(出典: アジア欧州ビジネスフォーラム（AEBF）クロージング・セッション2014年10月16日)

下は、APECで、「ＦＴＡＡＰを進め、できるだけ早く、高度に開放的な一体化の取り組みを実現すべきだ」と発言した中国の習近平国家主席のFTAAP実現への前向きな取り組みを、安倍晋三が讃えたことを伝えるロイターの記事です。

(出典: ロイター 2014年11月11日)

このように、安倍晋三は、中国と対峙するどころか、日本と中国が一体となる未来の実現を目指して、習近平と仲良く手を取り合って、驀進中です。

FTAAPが実現するということは、巨視的には、アメリカと中国の統合(チャイメリカ)が実現するということであり、日本を含めたアジア、太平洋圏の各国が、この「ワン・ワールド」にすっぽりと組み込まれていくことを意味します。

(画像出典: 「愛国者」の二つの意味 2013年1月31日)

安倍信者たちは、「中国海軍が攻めてくるから安保法制が必要だ」「安保法制なしでは日本は中国に飲み込まれる」などと騒いでいますが、軍など一切使うことなく、日本は、米中が一体となって作り出す新しい世界の秩序に、羊のようにおとなしく組み込まれることが、すでに決定されています。

しかも、中国と日本の一体化を、安倍信者たちが「中国と対峙している愛国者」だと信じて疑わない安倍晋三が、嬉々として推し進めているのです。

この事実を念頭にいれた上で、「安保法制」の意味を考えれば、それが、「日本がアメリカと共同で、中国を封じ込めるためのもの」などでは全くなく、「アメリカも中国も参加するグローバルな防衛体制に『日本も』組み込ませるためのもの」であることに気づくのはたやすいことです。

参考記事:
愛国者が「安保体制」に賛成してはならない理由 (2015年7月28日)

FTAAPによって、アメリカも中国も日本も、一つになろうとしている現状がありながら、かたくなに「アメリカと中国は対立している」と信じ込んでいる冷戦脳を抱える安倍信者たちは、とにかく、アメリカ方面に盛大に国を売り飛ばしてくれる政治家を指差して、「愛国者だ」と讃えて、アメリカに傾斜さえしていれば、「特亜」の侵略から日本は守られると無邪気に信じています。

「安倍さんは、アメリカ方面に国を売る専門家なのだから、特亜方面には国を売ってはいないはずだ」

と彼らは単純に考えるのですが、実際には、グローバリズムへの狂信的な信奉によって、安倍晋三は、アメリカ、中国を問わず、四方八方に国を売り、日本という国家を消滅させようとしています。

このように、どんなにわかりやすく説明しても、「国」VS「国」という、国家を単位とした20世紀までの思考のパラダイムから抜け出せない人々は、「国」の枠組みそのものが希薄化し、やがて消滅していく、グローバリズムの危険性を理解することができません。

経験したことしか理解できないからです。

グローバリズムという、世界の一体化の流れに、私たち日本人が全身全霊で抵抗していかないと、このままでは、日本も皇室もなくなってしまいます。

「それでもいい」
「それでいいじゃないか」
「他にしようがないじゃないか」

という人々に対して語り得る言葉は、最近頻繁に引用する、三島由紀夫の次の言葉しかありません。

「このまま行つたら「日本」はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」

(出典: 三島由紀夫「果たし得てゐない約束――私の中の二十五年」サンケイ新聞1970年7月7日)